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保障・復職支援
うつ病など、こころの病気に関連する
保障・支援制度をまとめています。
保障関連
ご自身やご家族がうつ病になった場合でも、公的な保障制度を活用することで、
医療費や生活費などの経済的な負担を軽減できる可能性があります。
ご自身の状況に応じた支援制度を調べてみましょう。
- 傷病手当
- 企業などで働いている方が、業務外での病気や怪我のために仕事を休まなければならなくなり、給与が支給されなくなった際の健康保険による補償制度です。傷病手当として、最長で1年6ヵ月にわたって給与の一部の金額が支給されます。
- 傷病手当金（全国健康保険協会 協会けんぽ）
- 労災補償
- 労働者が、通勤を含む業務上の理由で怪我や病気をして休業した場合、休業補償が受けられます。また、身体障害が残った場合の補償（障害補償）、業務上死亡した場合の遺族に対する年金または一時金の支給（遺族補償）もあります。
- 自立支援医療（精神通院医療費の公費負担）
- 健康保険を使用して精神疾患の治療を受ける際、外来による通院、投薬、訪問看護などについて、自己負担分の一部を公的に支援する制度です。本制度による医療費の軽減が受けられるのは、各都道府県または指定都市が指定した「指定自立支援医療機関」（病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション）に限られており、入院については対象となっていません。
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申請は市区町村の担当窓口で行ってください。
※市区町村によって、担当する課の名称は異なりますが障害福祉課、保健福祉課が担当する場合が多いようです。利用されている医療機関などが指定自立支援医療機関の対象となっているかどうかは、医療機関におたずねいただくか、精神保健福祉センター、都道府県、指定都市などの担当にお問い合わせください。
- 高額療養費制度
- 入院や外来治療による医療費が高額になった場合に、自己負担分を軽減する制度です。患者さんの所得額に応じた自己負担限度額が定められており、それを上回った分は、加入している医療保険から支払われます。
- 医療費控除
- 患者さんご自身、または同一生計の配偶者および親族のために支払った医療費が、年間を通して一定額を超える場合、控除を受けることができます。
- 医療費を支払ったとき（医療費控除）（国税庁）
- 特別児童扶養手当
- 精神または身体に一定程度の障害があり、在宅で生活する児童を養育する方を対象に支給される手当です。
お住まいの市区町村の福祉課などで受け付けています。 - 特別児童扶養手当について（厚生労働省）
- 障害者控除と特別障害者控除（所得税・住民税の控除）
- 心身に障害がある患者さんご自身や、障害がある患者さんを扶養している方を対象に、所得税や住民税を軽減する制度です。
確定申告や、勤め先での扶養控除などの申告書の提出時に手続きができます。 - 障害者控除（国税庁）
- 精神障害者保健福祉手帳
- 精神障害者保健福祉手帳は、精神障害の状態にあることを、重症度に応じて認定するものです。精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手帳を持っている方々には、さまざまな支援策が講じられています。
精神障害者保健福祉手帳の等級は、1級から3級まであり、市区町村の担当窓口で申請できます。 - 知ることからはじめようこころの情報サイト障害者手帳・障害年金
- 治療や生活へのサポート「こころの病気への助成について」
- こころの病気のときに利用できる助成制度を紹介しています。
- 知ることからはじめようこころの情報サイト障害者手帳・障害年金
復職支援
うつ病などのこころの病気が原因で休職や退職をした場合に、
復職や就職を支援してくれる施設やプログラムなどがあります。
社会へ復帰する意欲が戻ってきたと感じたら、医師と相談したうえで、
復職や就職の支援をしてくれる施設やプログラムなどの利用を検討してみましょう。
- 復職支援（リワーク）プログラム
- うつ病を含む精神疾患により休職中の患者さんの復職や、再発による再休職を防ぐための支援制度として、復職支援（リワーク）プログラムがあります。このプログラムは医療機関のほかに、精神保健福祉センターのような公的機関や、NPO法人などの施設でも実施しています。
- ハローワーク（公共職業安定所）
- ハローワークの「職業紹介窓口」では、仕事の紹介をはじめ、どんな仕事がいいのか決められない、具体的な求職活動の仕方がわからないなど、就職に関するさまざまな相談を行っています。
精神疾患に限らず患者さんに障害がある場合、障害者専門の相談窓口（専門援助部門）でその障害に応じた相談をすることができ、就職の準備段階から職場定着まで、一貫した支援を受けられます。 - 全国ハローワークの所在案内（厚生労働省）
もしこれらの制度や施設などの利用についてわからないことがあれば、市区町村の役所や精神保健福祉センター、医療機関の精神科ソーシャルワーカーなどの専門家に相談してみましょう。